府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
○４番議員（真田光夫君） 僕の調べた情報でちょっと古いんですけれども、平成27年３月、府中市の新しいまちづくりに向けた市民意識調査結果報告書を見させていただきまして。府中市に愛着を感じる、あるいは、住み続けたいという回答が８割ととても高く、満足していただけているようでございます。出る町か、そして来る町かと聞かれれば、ちょうどいい町府中だと思います。 きょうもずっと質問等々やっております。
○４番議員（真田光夫君） 僕の調べた情報でちょっと古いんですけれども、平成27年３月、府中市の新しいまちづくりに向けた市民意識調査結果報告書を見させていただきまして。府中市に愛着を感じる、あるいは、住み続けたいという回答が８割ととても高く、満足していただけているようでございます。出る町か、そして来る町かと聞かれれば、ちょうどいい町府中だと思います。 きょうもずっと質問等々やっております。
関連する情報といたしまして、コロナ禍になる生活態度が激変する中で、日本交通公社が令和２年度に実施いたしました旅行意識調査によりますと、行ってみたい旅行タイプとして、歴史・文化観光が37.2％というふうに上位を占めております。
○２番議員（芝内則明君） 次の質問とも関連しますが、これをつくる上において策定者として、市民にされたものと同様のアンケートを職員の意識調査ということでされる予定、あるいはされたかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
文部科学省は，新型コロナウイルス感染症による休校の期間と成績の間には相関関係はなかったと分析していますが，同時に行われた児童生徒の意識調査では，休校中に子供たちが学習に不安を感じていたことが明らかになりました。休校中の勉強に不安を感じたのが，小学６年生で55％，中学３年生では62.5％と，どちらも半数を超えました。この子供たちの不安に私たち大人は敏感でなくてはなりません。
実際、令和３年度の全国学力・学習状況調査の結果が８月末に公表されましたけれども、その意識調査において、コミュニティ・スクールの取り組みが反映されていると推察できる２つの質問項目を紹介いたします。１つは、「今住んでいる地域の行事に参加しているか」という質問です。これに対して、府中市の小６は84.4％、全国は58.1％です。
また，今年度からデートＤＶについての啓発・教育に向けた取組として，高校生等に意識調査を実施することとしました。この調査は，高等学校等で配布するデートＤＶのリーフレットに，新たに二次元コードを追記し，これをスマートフォンで読み取ることなどにより，広島市ホームページ内に開設したアンケートページにアクセスして，いつでも回答ができるようにしたものです。
一つ，市民意識調査で，本市を子育てしやすいまちと思わない理由が明らかになっているので，その辺りを重点的に取り組んでいただきたいなどの意見がありました。 なお，この計画は，令和２年３月に策定されました。 次に，広島市幼児教育・保育ビジョンの策定についてであります。
上下水道局が２月に行った市民意識調査アンケートでは，水道料金が高いと思うという回答が３６％と最も多い結果であった。 自由意見にもあるように，人数の多い家庭にとっては，とても高い，介護をしていると多く使用するなど，子育て世帯，高齢者世帯の負担は大変な状況となっている。 新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。
その方法といたしまして、市民及び企業を対象とした意識調査を実施いたしまして、集計・分析いたします。これらの各種調査・分析の結果を生かして、計画の素案を作成いたしまして、府中市男女協働社会づくり協議会におきまして審議をいたして、計画を策定していくわけでございますが、この一連の作業についての委託を予定いたしております。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
その中では普段の生活の中で地域の助け合いができてると思う人の割合とかを、そこの中でアンケート調査に基づいた意識調査を行うようにする予定です。 79 ◯委員長 ほかにありませんか。
中間年に当たる新年度には，市民意識調査を実施し，進捗状況を把握するほか，新たな課題の抽出も行い，事業の見直し等を検討してまいります。 次に，ジュニア世代の育成強化については，これまで強化練習，合宿等への助成や指導者養成講習会の開催などに取り組んでいます。また，各種データやデジタル技術のスポーツへの活用について，関係団体や市内の大学とも連携してきました。
当制度につきましては、今年度、制度導入の是非を判断するため、性的少数者に係る項目を設け、人権に係る市民意識調査を実施したところであります。 その速報値によりますと、制度について肯定的に捉える人の割合はおおむね50％でありますが、性的少数者について理解を深めたいとする人の割合については15％にとどまっており、市民の理解に課題があると認識しております。
また、５年に１度、呉市民意識調査を実施し、市民の呉市に対するイメージや生活に関わる様々な分野についての意見や評価、行政サービスに対する満足度などを調査し、今後の市政運営の参考資料とすることとしております。こうした指標を活用しながら、市民や企業とのニーズを把握し、将来都市像の実現に向けて、それぞれの施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、５年に１度、呉市民意識調査を実施し、市民の呉市に対するイメージや生活に関わる様々な分野についての意見や評価、行政サービスに対する満足度などを調査し、今後の市政運営の参考資料とすることとしております。こうした指標を活用しながら、市民や企業とのニーズを把握し、将来都市像の実現に向けて、それぞれの施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、昨年実施いたしました市民意識調査では、人口減少を抑えるために必要な取組として、災害に強いまちや公共交通の運行支援といった生活環境の充実が必要であるとの回答が５割を占め、最も多くなっております。
また、昨年実施いたしました市民意識調査では、人口減少を抑えるために必要な取組として、災害に強いまちや公共交通の運行支援といった生活環境の充実が必要であるとの回答が５割を占め、最も多くなっております。
広島修道大学の河口和也先生の研究班が行った全国の意識調査によりますと，2015年と2019年の比較で周囲の当事者に対する意識に変化が生じており，社会的な理解は進んでいるとの結果が出ました。
また，地域コミュニティーへの市民意識調査では，地域活動へ協力しない理由として，活動に協力する時間がない，また，役員を引き受けるのが面倒といった回答が多い一方で，地域とのつながりは大切であるとの回答も多い結果となっています。 そこでお伺いします。広島市は，今回の町内会・自治会等実態調査の結果を踏まえて，住民の地域活動への参加や協力に対する認識についてどのように分析していますか，お答えください。
それとももうそういう要望，意識調査みたいなのをされているのかお聞きしたいと思います。 ◎子育て応援課長（赤木） アンケート調査でございますが，昨年策定いたしました子ども・子育て支援事業計画の中で病後児保育の必要性についてもアンケートをさせていただいているところです。
意識調査のデータ検証のほかに、本市として、この計画を推進するに当たり、克服すべき課題は何が抽出され、それに対してどのように取り組んでいこうと考えているのかを伺います。 次に、女性活躍推進法に基づき、一定規模以上の事業者においては策定を義務付けられた行動計画が、2015年以降、各自治体や民間の企業において定められていることと思います。